サービス紹介

人事評価制度や賃金制度は、企業の全社戦略や人事戦略と密接に関連し、従業員にとっては、「働く意欲」にダイレクトに作用する非常に重要な取り決めとなります。
人事考課の考え方は企業によってそれぞれ異なるのが当然ですが、大切なのは、使用者だけでなく、従業員も納得し、受け入れられる透明性、公平性を持ったものであるかどうかです。

評価制度や賃金制度の改定については、使用者が思っているよりもはるかに従業員は敏感です。従来より自身の扱いは「良くなるのか」「悪くなるのか」、それによって、従業員のモチベーションは高くも低くもなり得ます。

従業員のモチベーションや企業へのコミットメントを高め、組織全体の生産性を上げる為にも、改定を検討される際には一度プロに相談してみてはいかがでしょうか？

人事にまつわるお困りごとは経営者の皆様を日々悩ませているのではないでしょうか？

「従業員が突然出社してこなくなったが、こんな場合どうすればいいのか？」
「業務中に従業員が怪我をした。病院を受診させたがこの後の手続きは何があるか？」
「出産予定の社員がいるが、会社としてどのような手続きをし、どのような配慮が必要となるか？」
「社員のメンタルヘルスついて、会社として取り組みを行いたいが、何から始めればいいか分からない」
「周囲とうまく馴染めない、仕事にやる気がないなどの問題社員について困っている」など、経営者の方は日々ご苦労なさっているかと思います。

こんな時、当社は法律を熟知した上で実務に精通したプロが、しっかりと対応させていただきます。

労働社会保険の研修以外でも、階層別研修から職種別研修（例：新人研修、リーダーシップ研修、コンプライアンス研修）まで、幅広く取り扱います。
御社の完全オリジナルの研修をコンテンツ作成から研修実施までワンストップで提供いたします。

人材育成や、社会保険の法令遵守などの関係で、研修は企業にとって必要不可欠なものとなってきています。
例えば、来年4月から施行される育児介護休業法では、40歳となる社員への会社の両立支援制度の周知が義務化されますが、周知方法の一つとして研修が挙げられています。

その他にも法令の基準をクリアするために「研修」という方法が最適であるケースは数多く存在します。
御社個別のニーズを是非お聞かせ下さい。

従業員の退職金のプランについてご相談を承ります。

中小企業では、中小企業退職金共済や特定退職金共済、小規模企業共済などを活用されている方が多いかと思います。
このような各種退職金制度を含め、昨今ニーズの高い確定拠出年金についてもご案内が可能です。

また、経営者個人様の資産形成についても金融に関する専門的な知識を基にアドバイスさせていただくことができますので、ご興味がおありの方は是非ご連絡下さい。

業務の生産性を向上させ、会社の利益率アップに結びつけるには、「業務プロセス」「労務管理」「ITインフラ」の3点を整備する必要があります。
弊事務所は、内部統制をはじめとした企業内の制度設計を得意としており、また、クラウドシステム導入の専門部隊と企業提携しておりますので、自信を持って、御社のクラウド化を支援させていただきます。