【2026年4月改正】まだ給与だけで勝負しますか?食事補助で“実質賃上げ”を実現する方法

今、動かない企業から不利になります
2026年4月、食事補助の非課税枠が拡大しました。
・月3,500円→7,500円
・年間:最大約9万円の手取り増
この改正により、福利厚生を見直す企業と、何も動かない企業とでは競争力に格差が生まれること間違いなしです。
なぜ、今42年ぶりに見直されたのか
この制度は長年にわたり、ほぼ放置されていました。それが、なぜ今動いたのか。
①物価上昇で制度が完全に形骸化
・ランチ代:800円〜1,200円
・月額食費:2万円前後
旧制度では(月3,500円の補助)では、ほぼ意味がない状態です。
②賃上げ政策の「現実解」
政府は賃上げを求めていますが、
・給与を上げる→社保・税も増える
・利益は圧迫
そこで、出てきたのが、福利厚生で手取りを増やすという解決策です。
③中小企業のための制度です
正直なところ、この食事補助の非課税枠拡大施策は
「給与で勝てない企業のための救済策です。
つまりこういうことです
“やる企業だけが得をする制度”
・道入する企業→手取りUP・採用強化
・道入しない企業→何も変わらない
ただし、多くの企業は失敗します
理由はシンプルです。
「設計を間違えると全額課税だから」
よくある失敗
・現金で手当支給→課税
・自己負担なし→課税
・税込で設計→課税
・証拠なし→課税
こうなると、節税のつもりがコスト増に終わってしまいます。
「社食がないから無理」は誤解です
ここで止まってしまう企業が多いのですが、社食は不要です。
「現物支給」の正しい考え方は「現金で渡さなければOK」ということです。
社食なしでできる方法
①食事チケット(主流)
商工会議所の食事チケットや民間のチケットレストランなど
・加盟店で利用できる
・利用履歴が残る
・リモートワークの人でも使える
→実務的に最も安全です
②食事サービス設置型
代表的なのが「オフィスグリコ」ですが、最近はオフィス内に専用の冷蔵庫を起き、お惣菜など軽食を提供するサービスも多数あります。
③お弁当手配
これが「典型的な現物支給」と言えるデリバリー型です。
事前に必要な人が必要な数や種類を記入しておき、届けてもらうサービスです。
「玉子屋」さんが有名ですが、最近ではウーバーイーツで、デリバリーは非常に手軽で選択肢の広いものとなりました。
最近は“社食”より“チケット型”が主流です
最も安全な設計
迷ったらこれです!!
・チケット:15,000円分
・会社:7,500円
・従業員:7,500円(給与天引き)
このような設計にすれば、課税リスクはほぼゼロです。
軽減税率の落とし穴
2019年10月1日より、消費税は軽減税率(8%)と、標準税率(10%)の2種類の税率が適用されるようになりました。ここでは、その差による留意点を見ていきます。
お弁当宅配の場合の食事補助課税
お弁当(購入や宅配)の場合は軽減税率(8%)が適用されます。
・お弁当の価格:900円(税込8%)
・従業員負担450円
・1ヶ月の提供日数:20日
1ヶ月分の食事の価格:900円×20日=18,000円(税込)
従業員の負担額:450円×20日=9,000円
消費税8%を除いた企業負担額の計算
(18,000円ー9,000円)÷1.08=8,333円
=企業負担額:8330円(10円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります)
この例の場合、従業員負担は食事価格の50%以上をクリアしています。ただし、企業負担8,330円が非課税限度額7,500円を超えるため、企業負担額の全額8,330円が給与として課税されます。
食堂の場合の食事補助課税
食堂や外食の場合は標準税率10%が適用されます。
先程のお弁当と同じ条件で見てみましょう。
・食堂の食事の価格:900円(税込10%)
・従業員負担額450円
・1ヶ月の提供日数:20日
1ヶ月分の食事の価格:900円×20日=18,000円(税込)
従業員の負担額:450円×20日=9,000円
消費税10%を除いた額
(18,000円ー9,000円)÷1.1=8,181円
=企業負担額:8,180円
食堂の場合も同様に、企業負担8,180円が非課税限度額7,500円を超えるため、全額が給与として課税されます。
上記を踏まえ、補助額の設定時は、消費税を除いた企業負担が7,500円以内に収まるように事前に設計しておくことが重要です。
経営者にとっての本質
今回の改正はこれです!
「コストを増やさずに待遇を上げるチャンス」
ここまで読まれた方へ
恐らくこう感じているはずです。
・使えば得なのは分かった
・でも設計が怖い
・どこまでやれば安心か分からない
→正しいです。
【無料】制度設計、チェックを行なっています
分かること
・御社でいくら得するか
・課税リスクの有無
・最適な設計(チケット・給与設定含む)
お問い合わせ
「食事補助の件で」とご連絡下さい。
・初回無料
・オンライン対応
今、動く企業から、確実に差がつきます。
グロースサポート社会保険労務士事務所が徹底的にサポートします。
まずはお気軽にお問い合わせ下さい!

